第3種旅行業登録の始め方|大阪で開業する前の準備・必要書類・申請の流れ
「第3種旅行業を登録して旅行会社を始めたい」「国内旅行業務取扱管理者の資格はあるけれど、何から準備すればよい?」。第3種旅行業登録は、会社設立と申請書の提出だけで完了するものではありません。販売する商品、営業所、管理者、資金、保証制度を順番に整理することが大切です。
この記事では、大阪で開業を考える方に向けて、第3種旅行業登録の準備から営業開始までを解説します。資本金だけで判断せず、申請前に確認したいポイントをチェックしましょう。情報確認日:2026年11月13日。

第3種旅行業でできること|先に商品の契約形態を決める
第3種は、国内・海外の受注型企画旅行や手配旅行を扱える登録区分です。一方、自ら企画し広く参加者を募集する国内の募集型企画旅行には、営業所所在地と隣接市町村等の所定の区域による制限があります。海外の募集型企画旅行を自ら実施することはできません。
「大阪府内なら自由に募集できる」「第3種は国内旅行しか扱えない」といった理解は正確ではありません。出発地・目的地・宿泊地・立寄先と契約形態を整理し、区域の特例を含めて登録行政庁に確認しましょう。海外を扱う場合は管理者資格の要件も別に確認します。
相談用に、想定する商品を3つほど書き出すと判断しやすくなります。例として、企業から依頼される社員旅行、宿泊と交通の個別手配、一般募集の日帰りツアーでは、確認すべき点が異なります。広い範囲の国内募集型企画旅行を予定する場合は第2種も比較してください。
申請前に確認する5つの登録準備
1.主たる営業所の所在地と使用条件
第3種の登録先は、旅行業務に関する主たる営業所を管轄する都道府県です。登記上の本店と必ず一致するとは限りません。物件を契約する前に、旅行業として使用できるか、来客対応や書類管理などに必要な環境を確保できるかを確認しましょう。自宅・共同オフィスも一律に可否を決めず、図面と利用条件を整理して相談します。
2.旅行業務取扱管理者を確保する
国内旅行のみを扱う営業所では国内または総合、海外旅行を扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者が必要です。資格者の名義を借りるだけでは足りず、実際に職務を行える体制を整えます。合格証のほか、定期研修の履歴、勤務体制等も早めに確認してください。
3.基準資産額と保証金を分けて計算する
第3種の基準資産額は300万円以上です。ただし資本金300万円を用意すれば、それだけで登録できるという意味ではありません。基準資産の算定では、負債や控除対象資産、営業保証金または弁済業務保証金分担金等を差し引きます。
第3種の最も小さい取引額区分では、営業保証金は300万円、協会の保証社員となる場合の分担金は60万円が目安です。取引見込額によって必要額は変わります。単純化すると、他の控除がない純資産360万円から分担金60万円を引いて基準資産300万円となる計算例ですが、協会費用や会社設立費、営業所費用まで含めた開業資金の総額ではありません。
具体的な資金計算は、第3種旅行業は資本金300万円で開業できる?をご覧ください。借入金で預金が増えても負債も増えるため、通常は基準資産を増やす対策にはなりません。
4.ANTA・JATAの利用を検討する
全国旅行業協会(ANTA)や日本旅行業協会(JATA)の保証制度を利用する場合は、保証社員となるための手続きが必要です。単に会員になることと保証制度の利用を同じものと考えず、審査、分担金、入会金・会費、証明資料の発行時期を確認します。登録申請と協会手続きの日程を合わせることが大切です。
5.事業目的・役員・必要書類を確認する
法人では定款の目的や登記事項、役員の欠格事由などを確認します。財務資料、事業計画、組織、管理者関係資料、営業所の資料、約款等を登録行政庁の最新一覧に沿って準備してください。個人事業でも登録は可能ですが、法人と提出資料が異なります。
大阪で第3種旅行業登録を申請する流れ
まず商品と営業所を決め、資金・管理者・協会手続きを整理します。その後、必要資料をそろえ、府の窓口を予約して申請に進みます。審査中の補正や保証手続きもあるため、開業日から逆算して準備しましょう。
大阪府の新規申請案内では、申請手数料は20,600円、窓口は大阪府咲洲庁舎37階です。事前の電話予約が必要で、会社代表者等と旅行業務取扱管理者の来庁が案内されています。行政書士に書類作成を依頼しても、本人等の来庁が不要になるわけではありません。最新の必要書類・納付方法は大阪府「旅行業・新規登録の申請」をご確認ください。
新規登録の通知後は、営業保証金の供託または協会の分担金等の所定の手続き、行政庁への必要な届出を行います。登録通知だけで直ちに営業開始できると考えず、保証の手続きまで完了させてください。
登録後に整える表示・約款・契約書面
登録後も、標識、取引条件の説明、契約書面、旅行業約款、広告・ウェブサイト表示などの準備が必要です。ネット販売でも登録区分の制限はなくなりません。販売予定の商品と申込みの流れを確認し、登録情報や旅行条件を適切に表示します。
営業所や管理者、登録事項の変更、取引額に応じた保証額の確認、登録更新の管理も必要です。開業時に届出や期限を管理する担当者を決めておきましょう。
第3種旅行業登録のよくある質問
Q.国内旅行業務取扱管理者の資格があれば開業できますか?
資格だけでは足りません。旅行業登録、財産的基礎、営業所、欠格事由、保証手続きなどを満たす必要があります。海外旅行を扱う営業所には総合の資格が必要です。
Q.第3種で全国のホテルを手配できますか?
手配旅行と国内募集型企画旅行は業務範囲が異なります。第3種の手配旅行に、募集型と同じ地域制限を一律に当てはめるわけではありません。ただし、実際の商品がどの契約に当たるか、必要な管理者資格等を確認してください。
Q.ANTAやJATAに必ず入る必要がありますか?
協会の保証制度を利用せず営業保証金を供託する方法もあります。必要資金に加え、研修や相談制度、協会の加入条件・継続費用も比較しましょう。
Q.会社設立と旅行業登録を同時に相談できますか?
ご相談いただけます。定款の事業目的、資金計画、管理者、営業所を設立前から整理すると、登録準備の手戻りを減らしやすくなります。
Q.申請は何日で終わりますか?
書類の状況、協会の審査、行政庁の確認や補正などにより変わります。一律の最短日数で予定せず、営業開始希望日から準備工程を組みましょう。
大阪の第3種旅行業登録は準備段階からご相談ください
大阪うぐいす行政書士事務所では、旅行業の開業に向けた要件整理と申請書類の作成をサポートしています。大阪市内をはじめ大阪府内で開業を検討されている方は、主たる営業所の予定地、扱いたい商品、管理者資格、開業希望時期をお知らせください。
サポート内容は旅行業登録サポート、最新の報酬は報酬表でご案内しています。行政への手数料、保証金・分担金、協会費用等は当事務所の報酬と別に必要です。
電話:06-4400-1758。大阪市中央区淡路町1-3-6 日宝淡路町ビル3F5号。
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