宅地建物取引業者は、宅地建物取引士資格を有する従業員を新たに雇用した場合、その日から30日以内に、その従業員の登録を都道府県知事に申請しなければなりません。この登録手続きは、宅建業者と従業員の両方が行う必要があります。

本記事では、宅建業者が従業員を新たに宅地建物取引士資格の登録をする場合の流れと注意点について解説します。

大阪うぐいす行政書士事務所に宅建業サポートを依頼する場合の流れ

序文

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者は、専任の宅地建物取引士を1名以上置かなければならないと定められています。また、宅地建物取引業者は、当該業者の従事先として登録している宅地建物取引士の数に応じて、専任の宅地建物取引士を置かなければならないと定められています。

そのため、宅建業者は、宅地建物取引士資格を有する従業員を新たに雇用した場合、その日から30日以内に、その従業員の登録を都道府県知事に申請しなければなりません。この登録手続きは、宅建業者と従業員の両方が行う必要があります。

1. 登録の申請先

登録の申請先は、従業員が宅地建物取引士の登録を受けている都道府県知事となります。

2. 登録の申請書

登録の申請書は、国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。

3. 登録の申請に必要な書類

登録の申請に必要な書類は、次のとおりです。

• 登録申請書
• 宅地建物取引士証（コピー）
• 従業員の住民票の写し
• 従業員の履歴書
• 従業員の身元保証人（宅地建物取引業者の代表者または役員）の印鑑証明書

4. 登録の申請の流れ

登録の申請の流れは、次のとおりです。

1. 登録申請書に必要事項を記入する。
2. 必要書類を準備する。
3. 書類を宅地建物取引業者の所在地を管轄する都道府県知事へ提出する。
4. 登録証を受け取る。

5. 登録の有効期間

登録の有効期間は、5年です。有効期間が満了する前に、更新の申請を行う必要があります。

6. 登録の費用

登録の費用は、10,000円です。

7. 注意点

登録の申請に必要な書類に不備があると、登録が受理されません。また、登録の申請期限を過ぎると、登録が受理されませんので、注意が必要です。

まとめ

宅建業者が従業員を新たに宅地建物取引士資格の登録をする場合、登録の申請先、申請書、申請に必要な書類、申請の流れ、登録の有効期間、費用、注意点について、正しく理解しておくことが重要です。

登録手続きをスムーズに行うためにも、事前に準備をしておきましょう。

宅建業免許申請報酬

宅地建物取引業者免許申請（新規）知事	９９，０００円
宅地建物取引業者免許申請（更新）知事	６６，０００円
宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣	１５４，０００円
宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣	８８，０００円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届	１９，８００円
宅地建物取引士資格登録申請	１９，８００円
宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請	１９，８００円
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