序文

遺言とは、自分が亡くなった後に、自分の財産をどのように相続させたいかを決めておくものです。遺言書を作成しておけば、自分の意思を尊重した形で財産を相続させることができます。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。その中でも、公正証書遺言は、最も安心して作成できる方法です。

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。公証人は、法律の専門家であり、遺言書の内容をしっかりと確認し、遺言者の意思を正確に反映した遺言書を作成します。

また、公正証書遺言は、家庭裁判所による検認を受ける必要がなく、遺産分割協議がスムーズに進むというメリットもあります。

本記事では、公正証書遺言を作成する場合の手順や注意点について解説します。

1. 公正証書遺言のメリットとデメリット

公正証書遺言のメリットは、以下のとおりです。

• 法律の専門家である公証人が作成するため、遺言書の形式や内容に不備がなく、遺言者の意思が正確に反映される。
• 家庭裁判所による検認を受ける必要がないため、遺産分割協議がスムーズに進む。
• 遺言書の真正性が担保されるため、後々争いが起きにくい。

一方、デメリットは、以下のとおりです。

• 作成費用がかかる。
• 公証役場に出向く必要がある。
• 証人2人が必要である。

2. 公正証書遺言の作成手順

公正証書遺言を作成するには、以下の手順で行います。

1. 公証役場に相談予約をする

まずは、公証役場に相談予約をします。相談予約の際に、必要書類を提出します。

2. 公証人と遺言内容について相談する

公証人と遺言内容について相談します。遺言の内容を公証人に伝え、公証人が遺言書の案を作成します。

3. 遺言書の案を確認する

公証人が作成した遺言書の案を確認します。遺言書の内容に問題がなければ、そのまま作成を進めます。

4. 公正証書遺言を作成・署名する

公証役場で、公正証書遺言を作成します。遺言者と証人2人が公証人の面前で遺言書に署名・押印します。

3. 公正証書遺言の作成に必要な書類

公正証書遺言を作成するために必要な書類は、以下のとおりです。

• 遺言者の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 相続人の戸籍謄本
• 遺言者が所有する財産の資料（登記簿謄本、預貯金通帳、不動産の権利証など）

4. 公正証書遺言の作成費用

公正証書遺言の作成費用は、遺言の目的とする財産の価額に応じて決まります。

遺言の目的とする財産の価額が、以下の範囲内の場合は、以下の費用がかかります。

• 10万円未満：11,000円
• 10万円以上100万円未満：13,200円
• 100万円以上500万円未満：20,500円
• 500万円以上1,000万円未満：32,400円
• 1,000万円以上5,000万円未満：47,500円
• 5,000万円以上1億円未満：76,000円
• 1億円以上：114,500円

まとめ

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成する遺言書です。遺言者の意思を正確に反映した遺言書を作成できるため、安心して作成することができます。