民設民営などの学童保育

学童保育とは保護者が仕事や病気により、面倒を見ることができない場合に小学生の児童を預かってくれる施設です。昨今、小１の壁が問題となっております。更に小４の壁と呼ばれる現象まで起こり学童を預かってくれる施設が足りておりません。政府でも早急に政策を進めており、今後更なる拡大が見込まれています。

児童発達支援

児童発達支援とは、未就学児の発達を支援する事業です。障害や発達の遅れがある子どもが、日常生活や社会生活を送ることができるように、個別の療育や生活の指導を受けます。保護者同伴か分離の形態で事業所に通います。保護者同伴は、保護者が子どもと一緒に参加し、子どもの発達状況や困りごとを観察したり、指導者からアドバイスを受けたりすることができます。分離は、保護者が子どもと離れて参加し、子どもが集団生活に慣れたり、自立したりすることを目指します。どちらの形態を選ぶかは、子どもの障害の特性や個性、発達段階やニーズに応じて決めます。

障害の種類や程度によっては、発達障害、自閉症、知的障害、重複障害、視覚障害、聴覚障害、言語障害、運動障害などが対象になります。児童発達支援に通うと、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようになることが期待されます。具体的には、ことばの発達、コミュニケーション・社会性の向上、日常動作の習得、就学準備、親子関係の改善などがあります。児童発達支援は、それぞれの子どもの障害の特性や個性に応じた福祉的、心理的、教育的及び医療的な援助を行います。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、障害がある小学生・中学生・高校生（6歳～18歳）のお子さまが利用できる通所支援サービスです。放課後や休日、長期休暇に利用できます。放課後等デイサービスでは、生活能力向上のための訓練や学習支援、レクリエーションなどを提供し、お子さまの自立や社会性を促進します。放課後等デイサービスに通うと、お子さまのコミュニケーション能力や学習する力が向上するという効果があります。

また、放課後等デイサービスは、お子さまが他者との信頼関係の形成や友達とともに過ごすことの心地よさや楽しさを経験できる場所でもあります。これらの経験は、お子さまの自立や社会性を促進するのに役立ちます。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援とは、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校などの集団生活の場において、支援員が訪問し、必要な支援や環境整備を行うサービスです。

児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つであり、0歳から18歳までの障害児を対象としています。

保育所等訪問支援の目的は、障害児が集団生活の中で、他の子どもたちと同じように生活できるように支援することです。

大阪うぐいす行政書士事務所にご依頼いただくメリット

当事務所では新規開業や運営に対するサポートを行っております。経営者様が抱える不安等をできる限り解消するべく全力でサポートを行います。また、学童保育におきましては行政書士が専門的にサポートしている事務所は全国でも珍しいです。

・学童保育は届出制で複雑な要件がありますが開業に向けてフルサポートを行います。

・顧問契約の場合は書類作成費用が全て半額になります。また、電話やメールでの相談も無制限です。

・運営していくうえで必要な安全計画書作成、加算、処遇改善、補助金なども全力でサポートいたします。

児童福祉法に基づく放課後児童クラブ、学童保育、放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援等の指定申請、各種加算の届出などを専門としています。

ご依頼の流れ

１、まずは下記の方法でお問い合わせください。

電話	06-4400-1758
メール	info@osaka-uguisu.com
お問い合わせフォーム	お問い合わせフォーム

２、着手前ご相談

対面もしくはリモート、電話、メールなどで詳細をお聞きいたします。お気軽にご相談ください。

３、ご契約

ご相談後、ご納得いただけましたらご契約といたします。業務によっては当事務所指定の業務委託契約書を交わしますが、お急ぎの案件が多い為、臨機応変にご対応いたします。

４、業務開始

業務を進めていくうえで必要な書類等は随時お知らせいたします。できるかぎり不安がないように連絡を密に取っていくなど不安解消のために動きます。

５、完了

申請書類の提出後、管轄行政庁による書類の審査が行われます。

補正もありますのでご対応いたします。晴れて許可が出ましたら業務は完了となります。

無事に完了したあともご担当した業務のアフターフォローはしっかりと行いますのでご安心ください。

※万が一、こちらの責任で不許可になった際は料金はいただきません。

報酬（税込）

放課後児童クラブ・学童保育

学童保育新規開設届	２２０，０００円
学童保育休止・廃止届	３３，０００円
各種変更届	３３，０００円
処遇改善加算	３３，０００円
各種加算	２２，０００円
権利書類（重要事項説明書・利用契約書・個人情報使用同意書など）	３３，０００円
安全計画作成	２２，０００円
その他書類（事故報告書など）	２２，０００円
立ち入り調査対応	６６，０００円
顧問契約※６ヶ月更新　顧問契約についての詳細はこちら （開設届以外の書類作成業務無料・相談無料・月１回面談・情報提供・書類チェック）	月３３，０００円

放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援

新規指定申請	２７５，０００円
多機能型指定申請	３３０，０００円
既存施設に保育所等訪問支援追加	１１０，０００円
処遇改善加算計画書の作成・提出	６６，０００円
処遇改善加算実績報告書の作成・提出	６６，０００円
上記にベースアップ加算・特定処遇改善加算を追加した場合	＋５，５００円
体制届（加算変更届）の作成・提出	３３，０００円
各種変更届出書の作成・提出	３３，０００円
事業所指定の更新申請	９９，０００円
利用定員増	９９，０００円
事業所指定の更新申請	９９，０００円
従たる事業所	９９，０００円
住居追加・移転	９９，０００円
区画変更	９９，０００円
休止届・廃止届	３３，０００円
権利書類（重要事項説明書・利用契約書・個人情報使用同意書など）	３３，０００円
その他障害福祉サービス	御見積
顧問契約※６ヶ月更新　顧問契約についての詳細はこちら （上記業務半額・相談無料・月１回面談・情報提供・書類チェック）	月３３，０００円

【その他専門業務】

撮影許可

宅建業免許新規・更新申請

道路使用許可・道路占用許可

国際業務・就労ビザ・永住ビザ・帰化申請

【業務一覧はこちら】