※距離や回数によって変わります。

大阪うぐいす行政書士事務所にまずはご相談ください

序文

事業を円滑に進める上で、物流は生命線とも言える重要な要素です。しかし、時に私たちは「通行禁止」という壁に直面することがあります。特に、工事現場への資材搬入、イベント設営、あるいは特定の地域への配送など、車両がどうしても通行しなければならない場所に「通行禁止」の標識がある場合、その先に進むことができません。このような状況で事業活動が滞ってしまうことは、時間だけでなく、信頼や収益にも大きな影響を与えかねません。

通行禁止道路通行許可とは、道路交通法第80条に基づき、やむを得ない理由がある場合に限り、特定の車両が通行禁止道路を通行することを公安委員会が許可する制度です。この許可を得ることで、あなたの事業は停滞することなく、円滑に目的を達成することができます。

「申請は難しそう…」「どんな書類が必要なの？」「どこに相談すればいいの？」といった不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ご安心ください。このブログ記事では、通行禁止道路通行許可申請の全体像を分かりやすく解説し、申請のポイントから注意点まで、あなたの疑問を解消します。そして、プロのサポートを賢く活用し、スムーズに許可を得るための具体的な方法もご紹介します。

大阪うぐいす行政書士事務所では、お客様の負担を最小限に抑え、迅速かつ確実に許可を取得できるよう、徹底したサポート体制を整えています。特に、申請に必要な現地調査、測量、図面作成は全て無料で行っておりますので、追加費用のご心配なく、安心してご依頼いただけます。

この記事を最後までお読みいただくことで、通行禁止道路通行許可申請に関する知識を深め、あなたのビジネスがより一層スムーズに進むための第一歩を踏み出すことができるでしょう。

1. 通行禁止道路通行許可とは？ どのような時に必要となるのか

通行禁止道路通行許可とは、文字通り、通常は通行が禁止されている道路を、特別な理由がある場合に限り、警察署長の許可を得て通行できる制度です。この許可は、道路交通法に基づいて運用されており、交通の安全と円滑を保ちつつ、真に必要な通行を認めるためのものです。

では、具体的にどのような状況でこの許可が必要となるのでしょうか。代表的なケースをいくつかご紹介します。

• 工事現場への資材搬入・搬出: 建築現場や土木工事現場など、重機や資材を運ぶ大型車両が、近隣住民の安全や交通の流れを考慮して通行禁止になっている区域を通行する必要がある場合。
• イベント設営・撤去: 祭り、コンサート、展示会などのイベント会場への機材搬入や、屋台の設置・撤去など、一時的に車両の乗り入れが必要となる場合。
• 店舗や施設への商品配送: 商店街や住宅街など、時間帯によって車両の通行が制限されている区域に、どうしても商品を配送する必要がある場合。
• 引越し作業: 引越し車両が、通行禁止区域内にある自宅や新居へ乗り入れる必要がある場合。
• 緊急車両以外の特殊車両: 消防車や救急車などの緊急車両ではないが、道路維持作業車や、特定の事業活動に不可欠な特殊車両が通行禁止区域を通行する必要がある場合。
• 継続的な業務: 介護車両や訪問サービス車両など、業務の性質上、通行禁止区域内での頻繁な車両の乗り入れが必要となる場合。

これらのケースに共通するのは、「やむを得ない理由」があるという点です。単なる近道や利便性のためではなく、その通行がなければ業務が遂行できない、生活に支障が出るなど、具体的な根拠が求められます。

許可の対象となる車両は、乗用車からトラック、特殊車両まで多岐にわたります。重要なのは、その車両が通行禁止道路を通行しなければならない具体的な理由を明確に説明できることです。

許可の有効期間は、一般的に最大1年間ですが、状況に応じて数日から数ヶ月といった短期間での許可も可能です。継続して通行が必要な場合は、期間満了前に更新申請を行う必要があります。

この許可を得ることで、交通違反の罰則を受けることなく、安心して事業活動や生活を行うことができます。しかし、申請には準備が必要であり、不備があると許可が下りない可能性もあります。次章では、申請手続きの具体的な流れと、必要な書類について詳しく見ていきましょう。

2. 申請手続きの流れと必要書類を徹底解説

通行禁止道路通行許可の申請は、一見複雑に思えるかもしれませんが、段階を踏んで進めればスムーズに行うことができます。ここでは、申請手続きの一般的な流れと、必要となる主な書類について詳しく解説します。

申請手続きの一般的な流れ

1. 事前確認・情報収集:
   • まず、通行したい道路が「通行禁止」となっているか、どのような規制があるかを確認します。標識の種類や規制内容（時間帯、車両の種類など）を正確に把握することが重要です。
   • 通行したい理由（目的）、期間、通行経路、使用する車両の種類などを具体的に整理します。
   • 管轄の警察署（道路を使用する場所を管轄する警察署）を確認します。
2. 相談・情報収集（任意）:
   • 必要であれば、管轄の警察署の交通課に事前に相談することも有効です。申請に必要な書類や、個別のケースにおける注意点などを確認できます。
   • 行政書士などの専門家に相談し、申請の可否や必要な準備についてアドバイスを受けるのも良いでしょう。
3. 申請書類の作成・準備:
   • 後述する「必要書類」を参考に、漏れなく書類を作成・収集します。特に、通行の必要性を裏付ける資料は重要です。
4. 警察署への申請:
   • 作成した申請書類一式を、管轄の警察署交通課に提出します。
   • 窓口で書類の確認が行われ、不備がなければ受理されます。
5. 審査:
   • 警察署にて提出された書類に基づき、審査が行われます。必要に応じて、現地調査が行われたり、追加資料の提出を求められたりすることもあります。
6. 許可証の交付:
   • 審査に通れば、許可証が交付されます。許可証には、有効期間、許可条件、許可番号などが記載されています。
7. 通行時の遵守:
   • 許可証の条件を遵守し、安全運転に努めながら通行します。許可証は、車両の運転中に携帯することが義務付けられています。

必要となる主な書類

申請には、一般的に以下の書類が必要となります。ただし、管轄の警察署や個別の状況により、追加の書類を求められる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

1. 通行禁止道路通行許可申請書:
   • 所定の様式に、申請者の情報、通行目的、期間、経路、車両情報などを記入します。
2. 通行経路図:
   • 申請する車両が通行する具体的な経路を明示した地図です。通行禁止区間、出発地、目的地などを分かりやすく記入します。大阪うぐいす行政書士事務所では、この通行経路図の作成に必要な現地調査、測量を無料で行い、正確な図面を作成いたします。
3. 車両の車検証の写し:
   • 申請する車両の車検証のコピーです。
4. 運転免許証の写し（申請者が運転する場合）:
   • 申請者自身が運転する場合は、運転免許証のコピーが必要です。
5. 通行の必要性を証明する書類:
   • これが最も重要な書類の一つです。通行が必要な理由を具体的に示す資料を提出します。
     • 工事関係の場合: 工事請負契約書、工事工程表、工事現場見取図、資材搬入計画書など。
     • イベント関係の場合: イベント開催要項、会場案内図、設営計画書など。
     • 配送・業務関係の場合: 配送契約書、業務委託契約書、作業計画書、訪問先リストなど。
     • その他: 理由書、現場写真など、通行の必要性を裏付ける客観的な証拠。
6. 会社概要（法人の場合）:
   • 法人の場合は、会社の登記簿謄本や会社案内など、会社の概要がわかる書類を求められることがあります。
7. 委任状（行政書士に依頼する場合）:
   • 行政書士に申請を依頼する場合は、申請者からの委任状が必要となります。

これらの書類は、一つでも不備があると申請が受理されなかったり、審査が長引いたりする原因となります。特に、通行の必要性を裏付ける資料は、どれだけ具体的に、かつ説得力を持って提示できるかが許可取得の鍵となります。

3. 許可取得のポイントと注意点：スムーズな申請のために

通行禁止道路通行許可をスムーズに取得するためには、いくつかのポイントと注意点があります。これらを理解し、適切な対策を講じることで、無駄な時間や手間を省き、確実に許可を得る確率を高めることができます。

許可取得のポイント

1. 「やむを得ない理由」を明確にする:
   • 最も重要なのは、通行禁止道路を通行しなければならない「やむを得ない理由」を、客観的かつ具体的に説明できることです。単なる「便利だから」という理由では許可は下りません。業務の遂行上、あるいは生活上、その道路を通行することが不可欠であるという論理的な根拠を示す必要があります。写真や図面、契約書など、視覚的・客観的な資料を積極的に活用しましょう。
2. 正確な経路図を作成する:
   • 通行する経路は、非常に重要です。通行禁止区間はもちろんのこと、迂回路の有無、車両のサイズに応じた道路幅、見通しなどを考慮し、安全かつ現実的な経路を示す必要があります。手書きの簡単な図ではなく、正確な地図上に明示し、必要に応じて現場写真などを添付することで、説得力が増します。大阪うぐいす行政書士事務所では、現地調査と測量に基づき、この経路図を無料にて作成いたします。プロによる正確な図面は、許可取得の大きな助けとなります。
3. 周辺住民への配慮を示す:
   • 通行許可は、交通の安全と円滑を阻害しない範囲で与えられます。特に、住宅街などでの通行の場合、騒音や交通量の増加など、周辺住民への影響が懸念されます。申請書には、周辺住民への配慮（徐行、静かな運転、短時間での作業など）を記載することで、許可が下りやすくなる場合があります。必要であれば、事前に周辺住民への説明を行うことも有効です。
4. 早めの申請を心がける:
   • 申請から許可が下りるまでの期間は、ケースによって異なります。通常は数日～数週間程度ですが、複雑な案件や書類の不備があった場合は、さらに時間がかかることもあります。業務開始に間に合うよう、余裕をもって申請手続きを進めることが重要です。
5. 管轄警察署との事前相談:
   • 初めて申請する場合や、特殊なケースの場合、事前に管轄の警察署交通課に相談することをお勧めします。必要な書類や具体的な申請方法について、最新かつ正確な情報を得ることができます。

注意点

1. 虚偽の申請は厳禁:
   • 虚偽の理由や虚偽の書類を提出することは、絶対に避けなければなりません。虚偽申請が発覚した場合、許可が取り消されるだけでなく、罰則の対象となる可能性もあります。正直かつ正確な情報を提供しましょう。
2. 許可条件の厳守:
   • 許可が下りた場合、許可証には様々な条件が付されることがあります。例えば、「特定の時間帯のみ通行可」「徐行義務」「警察官の指示に従うこと」などです。これらの条件を厳守しない場合、許可が取り消されたり、交通違反として取り締まられたりする可能性があります。
3. 許可証の携帯義務:
   • 通行許可証は、許可された車両の運転中に常に携帯することが義務付けられています。警察官から提示を求められた際に、速やかに提示できるよう準備しておきましょう。
4. 変更が生じた場合の対応:
   • 申請内容（車両、経路、期間など）に変更が生じた場合は、速やかに管轄の警察署に連絡し、必要であれば変更手続きを行う必要があります。無断での変更は、許可条件違反となる可能性があります。
5. 継続的な許可の更新:
   • 許可期間が満了した後も通行が必要な場合は、期間満了前に更新申請を行う必要があります。更新手続きも新規申請と同様に時間がかかるため、計画的に進めましょう。

これらのポイントと注意点を踏まえることで、通行禁止道路通行許可の申請は格段にスムーズに進むはずです。もし、ご自身での申請に不安がある場合は、専門家である行政書士のサポートを検討することも賢明な選択です。

4. 行政書士の活用メリットと大阪うぐいす行政書士事務所の強み

通行禁止道路通行許可申請は、必要書類の多さや、審査基準の理解、そして「やむを得ない理由」の説得力ある説明など、専門的な知識と経験が求められる手続きです。このような状況において、行政書士の専門知識と経験は、申請者にとって大きなメリットとなります。

行政書士を活用するメリット

1. 正確かつ迅速な申請:
   • 行政書士は、法律や申請手続きに関する専門家です。必要な書類の選定から作成、添付資料の準備まで、すべての手続きを正確かつ迅速に進めることができます。これにより、書類の不備による差し戻しや、審査の遅延を防ぐことができます。
2. 「やむを得ない理由」の説得力ある説明:
   • 許可取得の最大の鍵となる「やむを得ない理由」の立証。行政書士は、具体的な状況をヒアリングし、警察が納得する形でその必要性を書類に落とし込むノウハウを持っています。時には、独自の資料作成や関係者への確認など、申請者の状況に合わせた最適なアプローチを提案します。
3. 現地調査・図面作成の負担軽減:
   • 申請には、正確な通行経路図が不可欠です。この図面作成には、現地での調査や測量が必要となることが多く、不慣れな方にとっては大きな負担となります。行政書士に依頼すれば、これらの作業を全て任せることができ、時間と労力を大幅に節約できます。
4. 警察署との交渉・調整:
   • 申請内容によっては、警察署からの問い合わせや追加資料の要求、あるいは通行条件に関する交渉が必要となる場合があります。行政書士は、これらのやり取りを代行し、円滑なコミュニケーションを図ることで、申請プロセスをスムーズに進めます。
5. 本業への集中:
   • 許可申請に時間と労力を割くことなく、本業に集中できるという点は、事業者にとって非常に大きなメリットです。煩雑な手続きを行政書士に任せることで、事業の生産性を維持・向上させることができます。
6. 法的な安心感:
   • 行政書士は、法律に基づき適正な手続きを行います。そのため、申請内容の信頼性が高まり、安心して許可取得を目指すことができます。

大阪うぐいす行政書士事務所の強み

大阪うぐいす行政書士事務所は、通行禁止道路通行許可申請において、お客様に最大限のメリットを提供できるよう、独自の強みを持っています。

1. 現地調査・測量・図面作成が全て無料！:
   • 当事務所の最大の強みは、申請に必要な現地調査、測量、そして通行経路図や現場見取図などの図面作成を全て無料で行っている点です。 通常、これらの作業には別途費用が発生することが多く、お客様の負担となっていました。しかし、私たちは許可取得に不可欠なこれらの一連の作業を、ご依頼いただいたお客様に対して追加費用なしで提供することで、お客様の金銭的なご負担を大幅に軽減し、かつ正確な申請を実現します。
2. 地域密着型でスピーディーな対応:
   • 大阪を拠点に活動しているため、大阪府内の警察署への申請に精通しており、地域特性を踏まえたきめ細やかな対応が可能です。現地調査も迅速に行い、スピーディーな申請手続きをサポートします。
3. 経験豊富な行政書士による丁寧なサポート:
   • 通行許可申請に豊富な経験を持つ行政書士が、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請戦略を立案します。複雑なケースでも、過去の事例や最新の法改正情報を踏まえ、的確なアドバイスを提供いたします。
4. 明瞭な料金体系:
   • 無料の現地調査・図面作成に加え、その他の費用についても、ご依頼前に明確にご提示いたします。追加料金の心配なく、安心してご依頼いただけます。
5. お客様の「困った」に寄り添う:
   • 私たちは単なる手続き代行業者ではありません。お客様の事業や生活における「困った」に真摯に耳を傾け、その解決に向けて全力でサポートいたします。許可取得後も、更新申請など継続的なサポートを提供し、お客様のパートナーとして末永くお付き合いさせていただきます。

通行禁止道路通行許可申請でお困りでしたら、ぜひ一度、大阪うぐいす行政書士事務所にご相談ください。無料相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。お客様のビジネスを止めないために、私たちが全力でサポートさせていただきます。

まとめ

通行禁止道路通行許可は、特定の道路の通行が事業活動や日常生活に不可欠な場合に、公安委員会からその通行を許可されるための重要な制度です。この許可を取得することで、交通違反のリスクを回避し、あなたのビジネスや生活を円滑に進めることができます。

許可申請のプロセスは、通行の「やむを得ない理由」を明確にし、正確な通行経路図を含む必要書類を漏れなく準備することが鍵となります。特に、現地調査や測量、図面作成は、申請の説得力を高める上で非常に重要です。

しかし、これらの手続きは専門的な知識と多くの時間、労力を要するため、ご自身で行うには大きな負担となることがあります。そのような場合に、行政書士のサポートを活用することは、許可取得への最も確実で効率的な方法です。

大阪うぐいす行政書士事務所では、お客様の負担を最大限に軽減し、スムーズな許可取得をサポートするために、現地調査、測量、図面作成の全てを無料で提供しております。 経験豊富な行政書士が、お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なサポートを行い、お客様のビジネスの停滞を防ぎます。

通行禁止道路通行許可のことでお困りでしたら、どうぞご遠慮なく、大阪うぐいす行政書士事務所までご相談ください。私たちは、お客様が安心して事業活動に専念できるよう、全力で支援させていただきます。あなたの「困った」を解決し、未来を切り開くお手伝いをさせていただければ幸いです。

報酬（全て税込価格です）

各官公庁への申請・図面作成・現地調査・測量など全て行います。

道路使用許可	３３，０００円
道路占用許可（32条）	４４，０００円
道路使用許可＋道路占用許可	５５，０００円
足場設置（搬入搬出時の道路使用許可２通＋道路使用占用許可）	７７，０００円
屋外広告物許可	５５，０００円
道路使用許可＋道路占用許可＋屋外広告物許可	８８，０００円
道路工事施行承認（24条）	８８，０００円
道路工事施行承認＋道路使用許可	９９，０００円
法定外公共物許可	８８，０００円
法定外公共物許可＋道路使用許可	９９，０００円
同意書代行	２２，０００円
アーケード新規設置・アーケード大規模修繕（道路許可・事前協議含む）	１６５，０００円
アーケード工事届（道路許可・事前協議含む）	１１０，０００円
道路通行禁止（制限）申請　※道路法第４６条	１１，０００円
通行禁止道路通行許可	1台目　１１，０００円 2台目～　１，１００円
通行禁止道路通行許可をその他の許可と一緒にご依頼いただいた場合	1台目　　６，６００円 2台目～　１，１００円
機械等設置届・建設工事計画届（88申請）※社労士と提携	御見積