旅行業を軌道に乗せるには？大阪・関西で旅行会社を成功させるための5つのポイント
はじめに｜旅行業登録は「スタートライン」です
「旅行業の登録ができた。これから旅行会社として頑張ろう」
そう思って事業を始めたものの、しばらくすると、
「思ったようにお客様が集まらない」
「旅行商品を作ったけど売れない」
「大手旅行会社と比べると価格で勝てない」
「ホームページを作ったのに問い合わせが来ない」
という悩みを抱える旅行事業者は少なくありません。
旅行業は、登録を取得しただけで自然にお客様が来る仕事ではありません。
むしろ、旅行業登録が完了してからが本当のスタートです。
旅行業法では、報酬を得て一定の旅行業務を行う場合、旅行業等の登録が必要とされています。旅行業は業務範囲に応じて第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業などに区分されています。大阪府内に主たる営業所を置く場合、第2種・第3種・地域限定旅行業などは大阪府の登録対象となります。
しかし、登録を取得しただけでは売上は発生しません。
重要なのは、
「誰に、どんな旅行を、なぜ自社から買ってもらうのか」
を明確にすることです。
特に大阪・京都・奈良・神戸を含む関西は、国内旅行だけでなく外国人観光客からも大きな需要が見込める地域です。
一方で、旅行会社も非常に多く、単に「大阪の旅行会社です」「関西旅行を取り扱っています」というだけでは、なかなか選ばれません。
これから旅行業を軌道に乗せるなら、大手旅行会社と同じ土俵で戦わないことが非常に重要です。
この記事では、大阪・関西で旅行業を始めた方、これから旅行業登録をして事業を始めたい方に向けて、旅行業を軌道に乗せるための具体的な考え方を行政書士の視点も交えながら解説します。
1．最初にやるべきことは「何でも売る旅行会社」にならないこと
旅行業を始めると、
「国内旅行なら何でも対応します」
「海外旅行もできます」
「団体旅行も個人旅行もできます」
「ホテルも航空券もバスも手配できます」
と、できることをたくさんアピールしたくなります。
しかし、実際の集客では、これは必ずしも強みになりません。
むしろ、
「この旅行会社は何が得意なの？」
という状態になってしまいます。
そこでおすすめしたいのが、最初に専門分野を一つ決めることです。
例えば大阪・関西なら、
・大阪グルメ旅行
・大阪の歴史・文化を巡る旅行
・外国人向け大阪ツアー
・京都・奈良の日帰り旅行
・高齢者向けのゆったり旅行
・企業の社員旅行
・学校・団体旅行
・スポーツ遠征
・インバウンド向けプライベートツアー
・富裕層向けの関西旅行
・地域の祭り・文化体験を組み込んだ旅行
・大阪発着のバス旅行
など、かなり細かく分けることができます。
大切なのは、
「旅行なら何でもできます」ではなく、「○○の旅行なら、この会社」
というポジションを作ることです。
例えば、
「大阪のディープな食文化を体験できる旅行会社」
「外国人観光客向けの大阪・京都・奈良専門旅行会社」
「企業・団体旅行に強い大阪の旅行会社」
という形です。
これならホームページ、SNS、広告、営業先のすべてを同じ方向に向けることができます。
2．大阪・関西なら「インバウンド」を本気で狙う
大阪・関西で旅行業を始めるのであれば、インバウンドを無視するのは非常にもったいありません。
大阪には大阪城、道頓堀、黒門市場、通天閣などの観光地があり、京都・奈良・神戸にも非常に多くの観光資源があります。
さらに、観光客が求めているのは、必ずしも有名観光地だけではありません。
例えば、
「地元の人が行く大阪のお好み焼き店に行きたい」
「大阪の居酒屋文化を体験したい」
「日本の銭湯を体験してみたい」
「着物を着て京都を歩きたい」
「奈良で鹿と触れ合いたい」
「日本の祭りを体験したい」
「大阪から京都・奈良を効率よく回りたい」
といった、より具体的な体験を求める旅行者もいます。
ここに中小旅行会社のチャンスがあります。
大手旅行会社が大量販売するパッケージ旅行と同じものを作る必要はありません。
むしろ、
小さな旅行会社だからこそできる旅行商品
を作ることが重要です。
例えば「大阪観光」ではなく、
「大阪の食文化を1日で体験するツアー」
まで具体化します。
「京都観光」ではなく、
「外国人向け京都の町歩き＋和食＋文化体験ツアー」
まで絞り込みます。
商品名を見ただけで、
「これは自分のための旅行だ」
と思ってもらえる商品を作ることがポイントです。
なお、旅行商品を販売する際には、自社の登録区分で取り扱える業務範囲を必ず確認する必要があります。旅行業の登録区分は業務範囲によって異なり、無登録で旅行業務を行うことはできません。
また、旅行会社のために宿泊や運送などの手配を行う「旅行サービス手配業」という別の登録制度もあります。単なる旅行会社と、旅行会社向けの手配業者では法的な位置付けが違うため、自社がどの事業モデルに該当するのかを最初に整理しておくことが大切です。
3．旅行商品より先に「集客の仕組み」を作る
旅行業が軌道に乗らない会社にありがちなのが、
「商品は作った。でも売る場所がない」
という状態です。
旅行商品を作ることばかり考えてしまい、
「どうやってお客様に知ってもらうのか」
が後回しになっています。
これは非常にもったいありません。
旅行業を始めるなら、商品開発と同時に集客の仕組みを作りましょう。
特におすすめなのが、
ホームページ＋SEO＋SNS＋紹介
の組み合わせです。
例えば「大阪旅行」というキーワードだけで検索上位を狙うのは簡単ではありません。
そこで、
「大阪 外国人向けツアー」
「大阪 個人旅行 オーダーメイド」
「大阪 社員旅行 おすすめ」
「大阪 団体旅行 バス」
「大阪発 京都 日帰り旅行」
「大阪 インバウンド ツアー」
など、具体的な検索ニーズを狙います。
さらに、
「大阪で外国人に人気の観光スポット10選」
「大阪観光で外国人におすすめの食文化体験」
「京都・奈良を1日で回るならどのルート？」
「大阪の団体旅行で失敗しない旅行会社の選び方」
といった記事を継続的に発信します。
旅行会社のホームページは、単なる会社案内ではありません。
「旅行について検索している人を、自社のお客様に変える営業マン」
として育てることが大切です。
そして、SNSでは完成した旅行商品だけを宣伝するのではなく、
「大阪のおすすめスポット」
「外国人に人気の大阪グルメ」
「旅行会社だから分かる大阪旅行の注意点」
「関西旅行のモデルコース」
など、旅行者が知りたい情報を発信します。
最初は売り込みばかりしなくても構いません。
役に立つ情報を発信する→会社を知ってもらう→相談してもらう→旅行を購入してもらう
という流れを作ることが重要です。
4．「旅行を売る会社」から「旅行を作れる会社」へ
旅行業を長く続けていくうえで、最も大切なのはここかもしれません。
単に、
「ホテルを予約します」
「バスを手配します」
「航空券を取ります」
という会社では、価格競争になりやすくなります。
一方で、
「この会社に相談すれば、自分たちだけの旅行を作ってくれる」
という会社になれば、価格だけで比較されにくくなります。
例えば企業から、
「社員旅行を企画してほしい」
と相談されたとします。
そこで単純にホテルとバスを予約するだけではなく、
・参加人数
・年齢層
・予算
・社員の希望
・食事の好み
・宴会の有無
・観光内容
・移動時間
・自由時間
・雨天時の対応
などを聞き、
「この会社なら、この旅行が合う」
という企画を提案します。
これが旅行会社の価値です。
特に中小旅行会社は、大手よりも小回りが利くことが強みになります。
10人、20人、30人程度の団体旅行や、企業・学校・地域団体など、細かな要望に対応することでリピーターを増やすことができます。
さらに、
旅行終了後のフォロー
も重要です。
「今回はありがとうございました」
で終わらせず、
「次回はどこへ行きたいですか？」
「来年の社員旅行もぜひご相談ください」
と次の旅行につなげます。
旅行業は、一度旅行を販売して終わるビジネスではありません。
リピーターと紹介を増やすことが、最終的に経営を安定させます。
5．旅行業登録・開業手続きも「事業計画」から考える
最後に、これから旅行業を始める方にぜひ知っておいていただきたいことがあります。
旅行業は、
「登録を取ってから事業を考える」
のではなく、
「どんな旅行会社を作るのかを考えてから、必要な登録を選ぶ」
ことが重要です。
例えば、
「国内の団体旅行を中心にしたい」
「大阪・関西の着地型旅行を販売したい」
「外国人観光客向けのツアーを作りたい」
「旅行会社から依頼を受けて宿泊やバスを手配したい」
では、必要となる制度や事業モデルが変わってきます。
旅行業法では、第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業など、業務範囲に応じて登録区分が設けられています。
また、旅行業を営む場合には、旅行業務取扱管理者の選任など、登録後も継続して守るべきルールがあります。
旅行業は「登録が取れたら終わり」ではありません。
登録後も、旅行業法に基づく適正な業務運営が必要です。
観光庁も旅行業者等に対する行政処分情報を公表しており、旅行者との取引の公正、安全、利便性を確保することが旅行業法の重要な目的となっています。
だからこそ、最初から、
「許認可」＋「商品」＋「集客」＋「営業」＋「リピーター」
を一つの事業計画として考えることをおすすめします。
大阪で旅行業を始めるなら、登録前から事業計画を考えましょう
旅行業は、非常に魅力のある仕事です。
特に大阪・関西には、国内外から多くの旅行者が訪れます。
しかし、
「旅行業登録を取れば儲かる」
というほど簡単なビジネスでもありません。
大切なのは、
誰をお客様にするのか
どんな旅行を販売するのか
大手旅行会社と何が違うのか
どうやってお客様を集めるのか
を明確にすることです。
これから旅行業を始めるのであれば、最初から大きな会社を目指す必要はありません。
むしろ、
「大阪の○○旅行なら、この会社」
と言ってもらえる専門性を作ることから始めてみてください。
そして、お客様一人ひとりに合わせた旅行を提案し、
「次もこの会社にお願いしたい」
「友人にも紹介したい」
と思ってもらえる会社になる。
これが、中小規模の旅行会社が長く生き残るための大きなポイントです。
まとめ｜大阪・関西の旅行業は「専門性」と「地域密着」が武器になる
旅行業を軌道に乗せるために重要なのは、単に旅行商品をたくさん作ることではありません。
重要なのは、
①ターゲットを絞る
②大阪・関西ならではの商品を作る
③インバウンドなど成長市場を狙う
④ホームページ・SEO・SNSで継続的に集客する
⑤旅行後もお客様との関係を続ける
という仕組みを作ることです。
特に大阪・関西では、観光資源そのものが大きな強みになります。
大阪だけでなく、京都、奈良、神戸、和歌山、滋賀などを組み合わせれば、旅行商品の可能性はさらに広がります。
「大阪観光」という大きな市場を狙うだけではなく、
「外国人向け大阪グルメツアー」
「企業向け関西社員旅行」
「大阪発・京都奈良日帰り旅行」
「地域文化を体験する関西旅行」
など、具体的なテーマを設定することで、小さな旅行会社でも勝負しやすくなります。
そして、これから旅行業を始める方は、まず自社がどの旅行業登録に該当するのかを確認してください。
旅行業法では、事業内容に応じて旅行業の登録区分が分かれており、旅行サービス手配業についても別の登録制度があります。
「旅行業を始めたいけれど、自分の事業なら何種の登録が必要なのか分からない」
「大阪で旅行業登録をしたい」
「旅行業登録だけでなく、開業までの流れを相談したい」
という方は、登録申請だけを考えるのではなく、これからどのような旅行会社を作るのかというところからご相談ください。
大阪うぐいす行政書士事務所では、大阪市を中心に、旅行業登録に関する許認可手続きをサポートしています。
旅行業は、許可・登録を取って終わりではありません。
「登録を取ったあと、どうやって旅行会社として軌道に乗せるのか」
そこまで考えて準備することが、これからの旅行業には大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 旅行業登録をすれば、すぐに旅行商品を販売できますか？
登録が必要な旅行業務を行う場合、まず旅行業法に基づく登録が必要です。
ただし、登録だけで事業が成功するわけではありません。
販売する旅行商品の内容、ターゲット、集客方法、販売価格、仕入先などを開業前から準備しておくことが重要です。
Q. 大阪で旅行業を始めるならインバウンドがおすすめですか？
大阪・関西は外国人観光客向けの旅行商品との相性が良い地域です。
ただし、「インバウンドなら何でもいい」というわけではありません。
例えば、大阪グルメ、文化体験、プライベートツアー、家族旅行、企業旅行など、さらにターゲットを絞ることで商品を作りやすくなります。
Q. 小さな旅行会社でも大手旅行会社と競争できますか？
価格だけで競争すると難しくなります。
一方で、
「オーダーメイド旅行」
「特定地域に特化」
「特定の顧客層に特化」
「地域ならではの体験」
など、大手旅行会社では対応しにくい分野を狙うことで差別化できます。
Q. 旅行業登録を行政書士に依頼するメリットは？
旅行業登録では、登録区分の判断、必要書類の確認、申請書類の作成、営業所や旅行業務取扱管理者に関する確認など、さまざまな準備が必要になります。
行政書士に依頼することで、登録に必要な手続きを整理し、本来の事業準備に時間を使いやすくなります。
Q. 旅行業ではなく旅行サービス手配業という選択肢もありますか？
事業内容によっては、旅行業ではなく「旅行サービス手配業」に該当する可能性があります。
旅行サービス手配業は、旅行業を営む者のために、運送・宿泊などの手配を行う事業について登録を求める制度です。
自社が旅行者に旅行商品を販売するのか、旅行会社から依頼を受けて手配を行うのかによって、検討する制度が変わります。
大阪で旅行業登録をお考えの方へ
大阪うぐいす行政書士事務所では、大阪市を中心に旅行業登録に関する許認可手続きをサポートしています。
「旅行業を始めたい」
「第2種と第3種のどちらがいいのか分からない」
「地域限定旅行業を検討している」
「旅行サービス手配業との違いを知りたい」
「登録だけでなく、事業開始までの流れを整理したい」
という方も、お気軽にご相談ください。
旅行業は、登録を取ることがゴールではありません。
どんな旅行会社を作り、誰に選ばれ、どうやってリピーターを増やしていくのか。
そこまで考えたうえで、最適な登録・事業計画を一緒に考えることが大切です。
監修：大阪うぐいす行政書士事務所
大阪市を中心に、旅行業登録をはじめとする許認可申請をサポートしています。
※本記事は2026年8月時点で確認できる観光庁・大阪府等の公表情報を参考に作成しています。旅行業の登録区分、必要な要件、申請書類、行政上の運用等は変更される場合があります。実際の事業開始・申請にあたっては最新の情報をご確認ください。