学童保育に関するサポートを大阪うぐいす行政書士事務所に依頼する場合の流れ

民設民営の学童保育や放課後児童クラブは、民間の事業者が運営する学童保育です。今回は事故が起こった場合についてのコラムを記載します。

事故が発生した場合、事業者は速やかに適切な対応をとることが重要です。対応が遅れたり、不適切な対応をとったりすると、事業者や会社、責任者に責任を問われる可能性があります。

本記事では、民設民営の学童保育で事故があった場合の対処法と、行政書士に依頼するときの流れについて解説します。

1. 事故発生時の対応

事故が発生した場合、事業者は速やかに以下の対応をとることが重要です。

1. 事故の状況を把握する
2. 応急処置を行う
3. 保護者へ連絡する
4. 警察や消防に通報する

事故の状況を把握する

まず、事故の状況を把握することが重要です。事故の発生場所、原因、被害状況などを記録しておきましょう。

応急処置を行う

怪我人がいる場合は、応急処置を施しましょう。応急処置の知識がない場合は、救急車を呼びましょう。

保護者へ連絡する

事故に遭った児童の保護者へ、事故の状況と児童の状態を連絡しましょう。

警察や消防に通報する

児童の怪我が重度の場合や、事故の原因が明らかにわからない場合は、警察や消防に通報しましょう。

2. 事故後の対応

事故が発生した場合、事業者は事故後の対応も慎重に行う必要があります。具体的には、以下の対応が考えられます。

• 事故報告書の作成
• 事故調査委員会の設置
• 事故防止策の実施

事故報告書の作成

事故発生後、速やかに事故報告書を作成しましょう。事故報告書には、事故の状況、原因、被害状況、事故防止策などを記載します。

事故調査委員会の設置

事故の原因を特定するために、事故調査委員会を設置することがあります。事故調査委員会は、第三者委員会として、事故の原因を客観的に調査します。

事故防止策の実施

事故の再発を防止するために、事故防止策を実施しましょう。事故防止策は、事故の原因を踏まえて、具体的にどのような対策を講じるかを検討します。

3. 行政書士に依頼する

事故発生後、事業者自身で対応が難しい場合は、行政書士に依頼することも検討しましょう。行政書士は、予防法務の専門家として、事故の対応や事故防止策の策定などをサポートすることができます。尚、訴訟など争う恐れがある場合は弁護士にご相談ください。

行政書士に依頼する際には、以下の点に注意しましょう。

• 学童保育に関する実績がある行政書士を選ぶ
• 費用や報酬について事前に確認する

4. まとめ

民設民営の学童保育で事故が発生した場合、事業者は速やかに適切な対応をとることが重要です。対応が遅れたり、不適切な対応をとったりすると、事業者や保育士に責任を問われる可能性があります。

事故発生時の対応としては、以下の点を押さえておきましょう。

• 事故の状況を把握する
• 応急処置を行う
• 保護者へ連絡する
• 警察や消防に通報する

事故後の対応としては、以下の点を検討しましょう。

• 事故報告書の作成
• 事故調査委員会の設置
• 事故防止策の実施

行政書士に依頼する場合は、以下の点に注意しましょう。

• 学童保育に関する実績がある行政書士を選ぶ
• 費用や報酬について事前に確認する

事故が発生した場合は、落ち着いて適切な対応をとり、再発を防止するために必要な対策を講じましょう。

大阪うぐいす行政書士事務所は日本でも珍しい学童保育専門の行政書士事務所です。お気軽にお問い合わせください。

報酬（税込）

放課後児童クラブ・学童保育

学童保育新規開設届	２２０，０００円
学童保育休止・廃止届	３３，０００円
各種変更届	３３，０００円
処遇改善加算	３３，０００円
各種加算	２２，０００円
権利書類（重要事項説明書・利用契約書・個人情報使用同意書など）	３３，０００円
安全計画作成	２２，０００円
その他書類（事故報告書など）	２２，０００円
立ち入り調査対応	６６，０００円
顧問契約※６ヶ月更新　顧問契約についての詳細はこちら （上記業務半額・相談無料・月１回面談・情報提供・書類チェック・提出）	月３３，０００円
電話メール相談し放題プラン※３か月更新	月５，５００円