道路の補修工事を計画：見落としがちな「道路工事施行承認」と「法定外公共物許可」の重要性
序文
ご自宅や事業所前の道路、または私道の一部にひび割れや陥没が見られ、補修工事を検討されている方もいらっしゃるでしょう。道路の安全を保つための補修工事は非常に重要ですが、「私有地の工事ではないから自由にできる」と考えていませんか？ 実は、道路の補修工事、特に道路法が適用される公道や、それに準じる水路・里道といった「公共物」に関わる工事を行う際には、行政への申請・許可が必要となるケースが多々あります。この手続きを怠ると、工事の中止命令や原状回復義務、最悪の場合は罰則の対象となる可能性もあります。
本記事では、道路の補修工事を円滑かつ適法に進めるために、特に重要となる二つの許可申請、「道路工事施行承認（道路法24条承認）」と「法定外公共物使用・工事許可」に焦点を当て、それらがどのような場合に必要となるのか、そして手続きをプロに任せるメリットについて、詳しく解説します。
1. 道路工事施行承認（道路法24条承認）とは？補修工事で必要になるケース
私たちが普段利用している道路は、その維持管理のために厳しい基準が設けられています。「道路工事施行承認」とは、道路法に基づき、道路管理者（国土交通省、都道府県、市町村など）が管理する道路の構造を変更したり、維持管理以外の目的で道路に関する工事を行う際に、事前にその承認を得るための手続きです（道路法第24条）。
【補修工事で承認が必要となる典型的なケース】
- 道路構造の変更を伴う補修・改良: 単にアスファルトの表面を補修するだけでなく、側溝の設置・変更、舗装の種類を変更する、出入口のために歩道を切り下げる（段差をなくす）、あるいは私道と公道の接続部分を改修するといった、道路の構造や機能に影響を及ぼす工事を行う場合です。
- 私道の舗装工事における公道との接合部: 既存の私道の舗装が老朽化したため、再舗装する際、公道との接続部分の構造を変更する場合も、承認が必要になることがあります。特に、水勾配（水の流れ）の調整や、公道側の排水施設に接続する工事を行う際には注意が必要です。
承認の目的は、無秩序な工事から道路の構造を保全し、交通の安全を確保することにあります。工事内容によっては、詳細な図面や構造計算書の提出が求められ、技術的な知識が不可欠となります。この手続きは、公道（国道、都道府県道、市町村道）Fが関わる工事において必須の手続きです。
2. 「法定外公共物」とは？里道・水路の補修工事における許可申請
日本には、道路法が適用される「道路」の他にも、古くから地域住民の生活に利用されてきた土地が存在します。それが「法定外公共物」と呼ばれるもので、具体的には「里道（りどう・あぜ道、公図上で赤く塗られていたため「赤道」とも呼ばれる）」や「水路（すいろ・農業用水路、排水路など。公図上で青く塗られていたため「青道」とも呼ばれる）」などです。
これらは、かつては国有地でしたが、平成12年（2000年）の法改正により、その多くが市町村に譲与され、現在は各市町村が管理者となっています。これらは「道路法」の適用を受けませんが、公共の用途に使われているため、これらの土地の上や、隣接して工事を行う場合、あるいは補修のために一時的に利用する場合にも、管理者である市町村に対して「法定外公共物使用・工事許可」の申請が必要となります。
【補修工事で許可が必要となる典型的なケース】
- 里道の補修・舗装: 私道だと思っていたが、実は市町村が管理する里道（法定外公共物）であった場合、その補修や舗装工事を行うには許可が必要です。
- 水路の構造変更を伴う補修: 側溝として利用している水路の老朽化に伴い、蓋をかける、またはコンクリートで補修するといった構造を変更する工事。
- 里道や水路に隣接する工事: 法定外公共物に隣接した私有地の出入口を改修する際、里道や水路を一時的に利用する場合や、その構造に影響を及ぼす場合。
法定外公共物に関する許可申請は、道路法とは異なる条例や要綱に基づき審査されます。多くの場合、現地の状況や測量図、工事計画の詳細が求められ、専門的な知識と正確な書類作成が成功の鍵を握ります。
3. 複雑な申請手続きを円滑に進めるための行政書士の役割
ここまで見てきたように、道路の補修工事一つとっても、「道路工事施行承認」や「法定外公共物許可」など、複数の法的な手続きが必要となる可能性があります。これらの申請手続きは非常に専門的で、一般の方には馴染みが薄いものです。
【行政書士に依頼するメリット】
- 適確な判断と申請: 計画中の工事が「道路法24条承認」と「法定外公共物許可」のどちらが必要か、あるいは両方が必要かを正確に判断し、適切な窓口とタイミングで申請を行います。
- プロによる図面・書類作成: 申請には、位置図、平面図、断面図、構造図、現況写真、理由書など、専門的な図面や書類の作成が不可欠です。これらは行政書士が法令・条例の規定に基づき、正確に作成します。
- 時間と手間の削減: 行政機関との事前協議や折衝、書類の修正指示への対応など、煩雑で時間のかかる手続きをすべて代行することで、お客様は工事の計画や準備に集中できます。
- 工事の遅延リスクの回避: 不備な申請による審査の長期化や、無許可工事によるストップといったリスクを回避し、計画通りに工事を進めることができます。
4. 【大阪うぐいす行政書士事務所】選ばれる理由と業界トップクラスの無料サービス
特に、道路や土地に関する手続きでは、現地の正確な状況把握が最も重要です。机上の書類だけでなく、申請地が公道（道路法適用）なのか、里道・水路（法定外公共物）なのか、あるいは私道として市に寄付されているのかといった、複雑な権利関係や管理区分を明確にしなければ、適切な申請を行うことはできません。
大阪うぐいす行政書士事務所では、お客様の工事計画を最初から最後まで強力にサポートするため、業界トップクラスの無料サービスを提供しています。
【大阪うぐいす行政書士事務所の無料サービス】
- ✅ 現地調査： 申請に必要な公道と私道の境界、公道の管理区分、既存の構造物の状況などを正確に確認します。
- ✅ 測量： 申請に必要な範囲の簡易測量を実施し、図面作成の基礎データとします。
- ✅ 図面作成： 申請書に添付が義務付けられている、専門的で正確な位置図、平面図、断面図などの図面をすべて作成いたします。
これらすべてを、ご依頼前の段階から原則として無料で実施いたします。 お客様にとっては、費用の心配なく正確な状況把握が可能となり、安心して手続きの第一歩を踏み出していただけます。複雑な道路補修工事の手続きは、専門知識と無料の現地サポートで安心の「大阪うぐいす行政書士事務所」にお任せください。
まとめ
道路の補修工事は、単なる物理的な作業に留まらず、「道路工事施行承認（道路法24条）」や「法定外公共物許可」といった法的・行政的な手続きが不可欠なケースが非常に多いのが実情です。適法に、かつ円滑に工事を完了させるためには、工事着手前の段階で、対象の土地の性質（公道か法定外公共物か）を見極め、必要な許可を漏れなく取得することが極めて重要です。
大阪うぐいす行政書士事務所では、この複雑な判断を代行し、さらに現地調査、測量、図面作成といった専門作業を全て無料で行うことで、お客様の負担を大幅に軽減いたします。安心・確実な道路補修工事の実現へ、まずは無料相談をご利用ください。