コラム

大阪市浪速区で観光業の会社を設立・開業するには？必要な許認可と手順を行政書士が解説

2026.09.23
旅行業

大阪市浪速区には、なんば、新世界、通天閣、日本橋といった国内外から観光客が集まるエリアがあります。交通の利便性にも優れているため、インバウンド向けツアー、観光ガイド、体験サービス、宿泊施設、飲食店などの観光ビジネスを始めたい方にとって魅力的な地域です。

一方で、「観光業」という名称の許可が一つ存在するわけではありません。

旅行者から依頼を受けてホテルや交通機関を手配するのか、自社でツアーを企画するのか、観光ガイドだけを行うのか、宿泊施設を運営するのかによって、必要な許認可が大きく異なります。

事業内容によっては、会社を設立するだけでは営業を始められません。先に物件を契約したものの許可要件を満たせなかった、定款の事業目的を作り直すことになった、必要な旅行業登録を受けずに予約販売を始めてしまった、といった問題も起こり得ます。

この記事では、大阪市浪速区で観光業の会社を設立・開業する場合の流れと、事業ごとに検討すべき許認可を行政書士が分かりやすく解説します。

※この記事は2026年9月時点の制度をもとに作成しています。個別の事業に必要な許認可は、契約方法、料金の受け取り方、サービス内容などによって判断が変わります。

結論｜会社設立より先に「何を販売するか」を整理しましょう

観光業の開業で最初に行うべきことは、株式会社や合同会社を作ることではありません。まず、誰に対して何を販売し、どこまで自社で手配するのかを明確にする必要があります。

代表的な事業と、検討すべき手続きは次のとおりです。

予定している事業	主に検討する手続き
自社でツアーを企画し、旅行者へ販売する	旅行業登録
旅行者の依頼によりホテルや交通機関を手配する	旅行業登録
特定の旅行会社の商品を代理販売する	旅行業者代理業登録
旅行会社から依頼を受け、ホテルやバスなどを手配する	旅行サービス手配業登録
観光ガイドだけを提供する	原則として旅行業登録不要。ただし手配内容に注意
ホテル、旅館、簡易宿所を運営する	旅館業許可
住宅を利用して民泊を行う	住宅宿泊事業の届出など
観光客向けの飲食店を営業する	飲食店営業許可など
道路上で観光イベントや撮影を行う	道路使用許可・道路占用許可など
自動車で有償送迎を行う	道路運送法上の許可等を検討

同じ「まち歩きツアー」でも、ガイドが案内するだけの場合と、宿泊や鉄道、バスなどを組み合わせて販売する場合とでは、必要な手続きが異なります。

料金の名称を「参加費」「コンサルティング料」「サポート料」などに変えても、実際の事業内容によって判断されます。開業前にサービスの流れと契約関係を整理することが重要です。

大阪市浪速区が観光ビジネスに適している理由

浪速区には、通天閣や新世界、ジャンジャン横丁、難波八阪神社、日本橋など、特徴の異なる観光資源が集まっています。大阪市浪速区も、なんばや新世界を観光スポット・集客施設のある地域として位置付けています。

南海難波駅や新今宮駅、JR、Osaka Metroなど複数の鉄道路線を利用でき、関西国際空港や大阪市内の主要観光地からアクセスしやすい点も強みです。

浪速区では、例えば次のような観光ビジネスが考えられます。

新世界、日本橋、難波周辺のまち歩きツアー
外国人旅行者向けの通訳・観光ガイド
飲食、料理、伝統文化などの体験サービス
ホテル、ホステル、簡易宿所の運営
旅行会社向けのランドオペレーター業務
関西空港からの移動を含む旅行プランの企画
観光客向け飲食店、物販店の経営
SNSや動画を活用した観光コンテンツ制作

ただし、立地がよい物件であっても、用途地域、建物用途、消防設備、賃貸借契約、管理規約などの問題により、予定している営業ができないことがあります。

特に宿泊事業を予定している場合は、契約や購入の前に、建築・消防・保健所関係の条件を確認しましょう。

大阪市浪速区で観光業の会社を開業する流れ

1．事業内容と取引の流れを整理する

最初に、次の内容を書き出します。

顧客は一般の旅行者か、旅行会社か
国内旅行と海外旅行のどちらを扱うか
ツアーを自社で企画するか
宿泊施設や交通機関の予約を代行するか
顧客から旅行代金を受け取るか
自社はガイドだけを提供するのか
飲食、宿泊、送迎を自社で提供するか
外国人旅行者を対象とするか

旅行業法上の登録が必要かどうかは、ウェブサイトに掲載する名称ではなく、実際の契約内容や料金の流れから判断されます。

事業計画書、サービスの申込画面、利用規約、料金表などを作成する段階で、許認可の確認を行うのが安全です。

2．株式会社か合同会社かを決める

観光業は、株式会社でも合同会社でも始められます。

株式会社は、取引先や金融機関に会社形態を説明しやすく、将来の資金調達や組織拡大を考えている事業に向いています。一方、合同会社は設立費用を抑えやすく、定款について公証人の認証が不要という特徴があります。

ただし、旅行業登録を予定している場合は、会社形態よりも財産的基礎や営業保証金、旅行業務取扱管理者などの登録要件を満たせるかどうかが重要です。

資本金1円で会社を設立することは制度上可能ですが、許認可、在留資格、融資、当面の運転資金まで考えると、形式的な最低額だけで決めるべきではありません。

3．本店・営業所・店舗の物件を確認する

物件選びでは、賃料や駅からの距離だけでなく、次の点を確認します。

賃貸借契約上、事業利用が認められているか
予定する業種で使用できる用途地域か
建物の用途変更が必要にならないか
消防設備を設置できるか
管理規約で宿泊・営業・転貸が禁止されていないか
許認可上の独立した営業所として使用できるか
看板や標識を設置できるか

宿泊施設の場合、大阪市は賃貸借契約や管理規約による使用権原の確認を行っています。所有者や管理組合の承諾が必要になるケースもあります。

また、旅行業の営業所や外国人経営者の在留資格では、実体のない住所だけのバーチャルオフィスでは要件を満たしにくい可能性があります。物件契約前の確認が重要です。

4．定款の事業目的を決める

法人で許認可を申請する場合、定款と登記事項証明書の事業目的が審査対象になります。

大阪府の案内では、旅行業を行う法人について、定款と法人登記簿の目的欄に「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」と記載することが示されています。

旅行業者代理業や旅行サービス手配業についても、それぞれに対応した事業目的を設定する必要があります。

将来、宿泊、飲食、物販、通訳、観光コンテンツ制作などを行う予定がある場合は、その計画も踏まえて目的を設計します。ただし、予定のない事業を無制限に並べるのではなく、事業計画との整合性を持たせることが大切です。

5．会社設立登記と開業後の届出を行う

定款、資本金、本店所在地、役員、事業年度などを決めた後、法務局で会社設立登記を行います。

行政書士は定款や許認可申請書類の作成を取り扱えますが、登記申請の代理は司法書士の業務です。自社で登記する場合を除き、必要に応じて司法書士へ依頼します。

会社設立後は、税務署、大阪府、大阪市への法人設立関係の届出のほか、従業員を雇用する場合には社会保険や労働保険の手続きも必要です。

青色申告の承認申請には提出期限があるため、許認可申請だけでなく、税務関係の予定も早めに確認しましょう。

6．必要な許認可を取得してから営業を開始する

会社の登記が完了しても、許認可が必要な事業を直ちに開始できるわけではありません。

例えば旅行業では、登録後に営業保証金を供託するか、旅行業協会へ弁済業務保証金分担金を納付し、所定の届出を行ってから営業を開始します。

許認可を受ける前に予約を募集したり、旅行代金を受け取ったりすると、法令違反となる可能性があります。ウェブサイトや予約ページを公開する時期にも注意が必要です。

ツアーや旅行を販売する場合に必要な旅行業登録

報酬を得て、旅行者のために宿泊や運送を手配したり、これらを組み合わせたツアーを企画・販売したりする場合は、原則として旅行業登録を検討します。

旅行業には、第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業があります。

登録区分	主な業務範囲
第1種旅行業	国内・海外の募集型企画旅行を含む幅広い旅行業務
第2種旅行業	国内の募集型企画旅行を含む旅行業務
第3種旅行業	受注型企画旅行、手配旅行など。募集型企画旅行は一定地域に限定
地域限定旅行業	営業所周辺の市町村など、一定地域内の旅行を取り扱う
旅行業者代理業	所属する旅行業者から委託された旅行業務を代理して行う
旅行サービス手配業	旅行会社のために宿泊、運送、ガイドなどを手配する

第1種旅行業は観光庁長官登録です。大阪府内に主たる営業所を置く第2種、第3種、地域限定旅行業などは、原則として大阪府への登録申請となります。

詳しい区分については、当事務所の「大阪市で旅行業登録をするには？第1種・第2種・第3種・地域限定の違い」もご覧ください。

旅行業登録の主な要件

旅行業登録では、主に次の条件を確認します。

定款と登記事項証明書に適切な事業目的があること
法令で定める拒否事由に該当しないこと
営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任すること
登録区分ごとの基準資産額を満たすこと
営業保証金の供託または旅行業協会への加入手続きを行うこと
適切な営業所、旅行業約款、料金表などを準備すること

大阪府知事登録における基準資産額は、第2種が700万円以上、第3種が300万円以上、地域限定旅行業が100万円以上です。

新規開業時の最低営業保証金は、通常、第2種が1,100万円、第3種が300万円、地域限定旅行業が15万円です。旅行業協会の保証社員となる場合は、営業保証金に代えて、その5分の1に相当する弁済業務保証金分担金を納付する制度があります。ただし、協会への入会金や会費などは別途必要です。

営業保証金等は基準資産額の計算にも関係するため、「資本金が基準資産額と同じなら登録できる」とは限りません。設立時の資本金は、登録区分と協会加入の有無を決めてから検討しましょう。

旅行業務取扱管理者が必要

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。

海外旅行を取り扱う営業所では総合旅行業務取扱管理者、国内旅行だけを取り扱う営業所では総合または国内旅行業務取扱管理者が必要です。

地域限定旅行業では、業務範囲に応じて地域限定旅行業務取扱管理者を選任できる場合があります。

資格者を採用する予定の場合は、常勤性や他の営業所との兼務の可否まで確認する必要があります。

インバウンド向けの観光ガイドだけなら登録は不要？

2018年の法改正により、全国通訳案内士や地域通訳案内士の資格を持っていない方でも、有償で外国語による観光案内を行えるようになりました。

ただし、無資格者が「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」や、それに類似する名称を使用することはできません。

また、ガイドだけを提供する場合と、ホテル、鉄道、貸切バスなどの手配を含めて旅行者から料金を受け取る場合とでは扱いが異なります。

「ガイド料金にホテル代を含める」「体験料として交通費をまとめて受け取る」といった販売方法でも、実質的に旅行サービスを手配していれば旅行業登録が必要になる可能性があります。

ホテル・簡易宿所・民泊を開業する場合

宿泊料を受けて旅行者を宿泊させる場合は、原則として次のいずれかの手続きが必要です。

旅館業法に基づく旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可
住宅宿泊事業法に基づく届出
国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の認定

大阪市内で住宅宿泊事業を行う場合、年間提供日数の上限は、届出住宅ごとに180日です。

また、大阪市では、特区民泊の新規申請および居室追加等の変更申請について、2026年5月29日をもって受付が終了しています。これから浪速区で民泊を始める場合は、旅館業許可または住宅宿泊事業の届出を中心に検討することになります。

旅館業許可では、用途地域、建築基準法、消防法、客室面積、玄関帳場等の設備、換気・採光、近隣施設との関係など、多方面の確認が必要です。

物件を借りてから許可が取れないことが判明すると、大きな損失につながります。候補物件の段階で大阪市保健所、建築関係部署、消防署などへ事前相談することが重要です。

飲食・送迎・イベントを組み合わせる場合の注意点

観光客へ飲食物を提供する場合

店舗や体験施設で料理を提供する場合は、飲食店営業許可などが必要になる可能性があります。

料理体験で参加者が調理する場合や、包装した食品を販売する場合も、提供方法や食品の種類によって必要な許可が変わります。

酒類を店内で提供する場合と、未開封の酒類を持ち帰り用として販売する場合でも手続きは異なります。事前に保健所や税務署へ確認しましょう。

観光客を自社の車で有償送迎する場合

自家用車による有償の旅客運送は、原則として認められていません。

「送迎代は無料」と表示していても、ツアー料金に実質的な運送の対価が含まれている場合などは問題になる可能性があります。観光ツアーに移動を組み込む場合は、許可を受けたバス・タクシー事業者を利用する方法を含めて設計する必要があります。

道路上でイベントなどを実施する場合

道路上で観光イベント、撮影、物品の設置などを行う場合は、警察署の道路使用許可や、道路管理者の道路占用許可が必要になることがあります。

旅行業登録とは別の手続きになるため、開催場所と実施内容を早めに整理してください。

外国人が浪速区で観光会社を設立する場合

外国人も日本で株式会社や合同会社を設立できます。ただし、日本国内で会社を経営するために在留資格が必要な方は、会社設立とは別に「経営・管理」などの在留資格を検討しなければなりません。

在留資格「経営・管理」の許可基準は、2025年10月16日に改正されました。新規申請では、主に次の条件が問題になります。

日本国内に事業所を確保していること
経営する会社で常勤職員を雇用していること
事業に使用される財産の総額が3,000万円以上であること
経営者または常勤職員のいずれかに一定の日本語能力があること
申請者に関連分野の修士相当以上の学位または経営管理に関する3年以上の実務経験があること
新規事業計画について専門家の確認を受けること

許認可が必要な観光事業の場合、在留資格の事業計画と旅行業登録等の申請内容を一致させる必要があります。

会社を先に作れば在留資格が自動的に認められるわけではありません。事業所、資本金、雇用、許認可の取得時期を一体的に計画しましょう。

観光業の開業でよくある失敗

許可を確認せずに物件を契約する

宿泊施設や飲食店では、建築・消防・保健所の条件を満たせず、予定していた営業ができないことがあります。契約前に調査することが大切です。

資本金を少なくして会社を設立する

旅行業登録の基準資産額や営業保証金、在留資格、設備費、広告費などを考慮せずに資本金を決めると、設立直後に増資が必要になることがあります。

定款の事業目的が許認可に対応していない

「観光に関するコンサルティング」などの抽象的な目的だけでは、旅行業登録の申請時に目的変更が必要になる可能性があります。

旅行業登録前にツアーを販売する

登録前に旅行商品を募集・販売したり、申込金を受け取ったりすると、旅行業法上の問題が生じる可能性があります。

ガイド業なら何をしても登録不要だと考える

案内だけでなく、宿泊、交通、通訳ガイドなどの手配まで行うと、旅行業や旅行サービス手配業に該当する可能性があります。

大阪府への旅行業登録は早めの準備が必要です

大阪府内に主たる営業所を設置して、第2種、第3種、地域限定旅行業などを始める場合、申請・相談窓口は大阪府企画・観光課です。

大阪府は、旅行業関係の来庁相談について事前予約を求めています。新規登録の相談予約が先の日程になることもあるため、営業開始予定日から逆算して準備しましょう。

一般的には、次の順序で進めます。

事業内容と必要な登録区分を確認する
旅行業務取扱管理者を確保する
資本金と財産的基礎を設計する
営業所候補を確認する
定款を作成して会社を設立する
旅行業約款、料金表、組織体制などを整える
大阪府または観光庁へ登録申請する
登録後、営業保証金等の手続きを行う
標識やウェブサイト表示を整えて営業を開始する

会社設立と登録申請を別々に考えるのではなく、最初から一つの開業計画として進めることがポイントです。

大阪市浪速区の観光業開業に関するよくある質問

Q．観光ガイドをするだけでも旅行業登録が必要ですか？

ガイドが観光地を案内するだけであれば、通常は旅行業登録を必要としません。ただし、宿泊施設や交通機関を旅行者のために手配し、報酬を得る場合は旅行業に該当する可能性があります。

Q．自宅を旅行会社の営業所にできますか？

直ちに不可能とは限りませんが、賃貸借契約、管理規約、営業所としての使用実態、旅行業務取扱管理者の勤務体制などを確認する必要があります。バーチャルオフィスは慎重な検討が必要です。

Q．旅行業の会社は資本金1円でも設立できますか？

会社そのものは設立できても、旅行業登録に必要な基準資産額や営業保証金を満たせない可能性があります。登録区分を決めてから資本金を設計してください。

Q．会社設立前でも旅行業登録を申請できますか？

法人として登録を受ける場合は、通常、会社設立後の定款や登記事項証明書などが必要です。ただし、事業内容、資金、営業所、管理者の検討は会社設立前から行います。

Q．ホテルの予約を代行するだけでも登録が必要ですか？

報酬を得て旅行者のためにホテルを手配する場合は、旅行業に該当する可能性があります。旅行会社から依頼を受けて手配する場合は、旅行サービス手配業に該当する可能性があります。

Q．特区民泊を新しく申請できますか？

大阪市では、特区民泊の新規申請および居室追加等の変更申請の受付が2026年5月29日に終了しています。新規開業では、旅館業許可や住宅宿泊事業の届出などを検討します。

Q．相談は会社を設立してからでもよいですか？

許認可が必要な観光事業では、会社設立前の相談をおすすめします。定款の事業目的、資本金、営業所、役員構成を決める前であれば、後から変更する手間や費用を抑えやすくなります。

まとめ｜浪速区で観光業を始めるなら許認可から逆算しましょう

大阪市浪速区は、なんば、新世界、通天閣、日本橋などの観光資源と交通網を生かした、多様な観光ビジネスを展開できる地域です。

一方、観光業の開業では、会社設立に加えて、旅行業、旅行サービス手配業、旅館業、住宅宿泊事業、飲食店営業、道路使用、有償運送などの規制を確認しなければなりません。

重要なのは、次の順序で準備することです。

提供するサービスと料金の流れを整理する
必要な許認可を判定する
許可条件を満たす営業所や物件を選ぶ
登録要件に合わせて資本金と定款を設計する
会社設立後に許認可を申請する
登録・許可完了後に営業を開始する

大阪うぐいす行政書士事務所では、旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業などの新規登録・更新・変更手続きをサポートしています。

「考えているサービスに旅行業登録が必要か分からない」「第2種・第3種・地域限定のどれを選べばよいか」「会社設立前に資本金や事業目的を確認したい」といった段階でもご相談いただけます。

大阪市浪速区で観光業の開業をお考えの方は、大阪うぐいす行政書士事務所のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。